20年以上続く朝６時半からの勉強会で得られるもの

ＳＭＣグループ 代表 公認会計士・税理士　曽根康正
ＮＰＯ法人ＰＡＬ研究会（岐阜県多治見市）は、20年以上の歴史を持つ専門家集団だ。「Professional（専門的な）」「Advisers（相談相手）」「Linkage（結合）」の頭文字を取った名前が示すとおり、地元の中小企業へさまざまな分野でワンストップのアドバイスができるように活動を展開している。ＰＡＬ研究会は、単なる専門家によるネットワークではない。代表的な活動が23年にわたって毎月１回開催されている朝食会だ。朝の６時半から、さまざまな士業の参加メンバーや中小企業の経営者が集まって勉強を続けている。こうした活動を続ける意義や秘訣はどこにあるのだろうか。本稿ではＰＡＬ研究会を立ち上げたＳＭＣグループの代表である曽根康正氏（写真）にお話を伺った。

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■曽根康正（そね・やすまさ）
税理士法人SMCホールディングス 代表社員。公認会計士。税理士。昭和34年生まれ。岐阜県出身。慶應義塾大学卒。昭和58年に公認会計士試験に合格し、翌年監査法人丸の内会計事務所（現監査法人トーマツ）へ入所。昭和64年、曽根公認会計士事務所を開業。平成8年にPAL研究会の活動を開始。平成19年、税理士法人SMCホールディングスへ移行、代表社員に就任。著書に「自分の会社を100年続く企業に変える法」（平成21年、明日香出版社）がある。

ワンストップで解決策を提供するために

――　ＮＰＯ法人ＰＡＬ研究会は、岐阜県の多治見市を拠点とした組織です。さまざまな士業が参加する同研究会は、長年にわたって地域の経営者と一緒に成長を遂げていることで知られています。
本日はそのＰＡＬ研究会を立ち上げたＳＭＣグループ代表の曽根康正先生にお話を伺います。まずはＰＡＬ研究会の活動をスタートした経緯を教えてください。

曽根　ＰＡＬ研究会は、平成７年に発足しました。今から23年前ですね。
きっかけは中小企業にワンストップの専門家サービスを提供したいという思いです。例えば、顧問先が退職した従業員とのトラブルで悩んでいるとします。経営者は身近な存在である私たち税理士に相談するわけですが、私たち税理士には労務問題は専門外です。ですから、「社労士さんに相談してみてください」と案内します。