会計事務所と企業と金融機関の「三者共通価値」思考がもたらす 令和時代の中小企業支援

金融庁 監督局銀行第二課 地域金融企画室長　日下智晴
株式会社マネジメントパートナーズ 代表取締役　酒井篤司
平成27年９月、金融庁は新たな金融行政方針を掲げ、地域金融機関の金融仲介機能の発揮に向けて大きく舵を切った。その後令和元年12月には、金融庁発足後長らく使用してきた金融検査マニュアルを廃止した。この流れを受けて各地の金融機関も動きだしているなか、本シリーズでは「今後の金融の変化と、税理士・会計事務所に求められるもの」をテーマに、事業再生・経営改善のコンサルティングファームである株式会社
マネジメントパートナーズ代表取締役の酒井篤司氏（写真右）が、日本の金融が目指す方向性や、税理士に期待される役割、在り方について、３回にわたって探っていく。初回は、金融庁において地域金融機関の金融仲介機能発揮を促す実務責任者である日下智晴氏（写真左）との対談をお届けする。（写真撮影 市川法子）

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酒井篤司（さかい・あつし）
株式会社マネジメントパートナーズ代表取締役。中小企業診断士。昭和33年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。大学卒業後、三菱商事に入社。同社にて事業開発、組織マネジメントに従事し、子会社社長、海外関連会社役員を歴任。平成22年、経営コンサルタントとして独立し、株式会社マネジメントパートナーズを設立。
株式会社マネジメントパートナーズ
東京都港区三田3-14-10
http://managementpartners.co.jp