中小企業経営に与える 顧問税理士の影響 第5回　実態損益計算書

実務経営ニュースの誌上を借りて「日本経済を支える中小企業を元気にするため」に、これまで４回連載してきました。

• 第１回　日本経済を支える中小企業が危ない（中小企業が抱える財務問題と事業承継問題）
• 第２回　節税税理士問題
• 第３回　大事な決算書、意思をもってつくる経営支援
• 第４回　実態貸借対照表

今回は、実態損益計算書についてお伝えしたいと思います。

５つの利益

実務経営ニュースの主な読者は税理士の先生方ですから、知っていて当たり前と思いますが、大事なのは活用の仕方です。言い換えれば、どう活用すれば顧問先企業の未来はよくなるかということです。
損益計算書の定義を「一定期間の企業の儲(もう)けであり、５つの利益で構成される」とします。５つの利益とは、①売上総利益、②営業利益、③経常利益、④税引き前利益、⑤税引き後当期利益を指します。
これを利益構造である実態損益計算書に変換すると、以下のようになります。

売上⇒変動費⇒粗利益⇒固定費⇒利益